参院は２１日午前の本会議で、国会の同意を必要とする６機関１９人の人事案を採決し、うち国家公務員の再就職に関する「再就職等監視委員会」の委員長人事など２機関８人の人事案を、民主、共産、社民、国民新各党の反対で否決、不同意とした。
人事案には衆参両院の同意が必要なため、８人については白紙に戻った。
参院が不同意にしたのは、再就職等監視委の委員長と委員の計５人と、ＮＨＫ経営委員会委員４人のうち３人。民主党は、再就職等監視委の人事には国家公務員の天下り廃止を求める立場で反対し、ＮＨＫ経営委員会委員３人の案には、過去の経歴や活動が委員にふさわしくないとして反対した。
再就職等監視委の人事案の否決は、６月の通常国会に続いて２回目。同委は公務員制度改革関連法で今年中の設置が定められているが、委員長と委員のすべてが就任できないため、年内の始動は困難となった。
一方、衆院は２１日午後の本会議で１９人すべての人事案を可決した。この結果、総合科学技術会議議員など１１人の人事案は同意された。
◆不同意となった人事案◆
▽再就職等監視委員会委員長 奥田志郎・元古河電気工業副社長
▽同委員 石井妙子弁護士、久保田泰雄・連合総合生活開発研究所専務理事、久保庭啓一郎・格付投資情報センター社長、森田朗東大教授
▽ＮＨＫ経営委員会委員 前田晃伸みずほフィナンシャルグループ社長、ホームエコノミストの篠崎悦子氏、多賀谷一照千葉大教授
（2008年11月21日13時16分 読売新聞）
使えないってことですか
